東埼玉新聞社
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2014年6月19日
「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を
行わないで」
〜越谷市議会、公明も賛成し意見書を可決
 越谷市議会は6月18日、「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める意見書」を公明党・民主党・共産党・無所属などの賛成多数で可決した。公明党の対応が注目されたが、テーマを“憲法解釈の変更”に絞ったことが同党の基本姿勢と合致したようだ。自民党籍のある議員らが反対した。意見書は安倍晋三内閣総理大臣に提出する。同様の請願や意見書が全国自治体の6月定例議会で審議されている。
 集団的自衛権については、安倍首相が憲法の解釈変更で閣議決定しようと強い姿勢で臨んでおり、「外国で戦争する国になる」「戦後続いた平和主義の破壊」「立憲主義の否定」などと反対運動が起きている。一方、連立政権の自民・公明の与党協議が難航し、今国会の会期中の閣議決定が微妙になっている。
 越谷市議会の意見書は、市民から出ていた請願「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを国に求める意見書の提出」が賛成多数で採択されたことを受けて議員提案された。
 請願は総務常任委員会で審査された。参考人に対する質疑の中、自民党市民ク所属の委員が「民主主義の日本では、憲法改正ができない。だから憲法解釈の変更で取り組むしかない」という趣旨の発言。安倍政権と自民党員の大多数の本音だろうが、民主主義・立憲主義を否定する内容に、参考人・傍聴人は呆れていた。
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